○まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金交付要綱
(令和2年12月21日告示第159号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少した、高松琴平電気鉄道株式会社の利用回復を緊急的に支援するため、県及び関係市町と連携し、第3条第1項に定める事業に要する経費について、予算の範囲内において、公共交通利用回復緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条　補助金の交付の対象となる者は、高松琴平電気鉄道株式会社とする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。
(1)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者
(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者
(3)　前2号に掲げる者のほか、町長が支援金を交付することが適当でないと認める者
(対象事業及び対象期間)
第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、別表第2に定めるものについては、補助や対象経費に含めることができない。
2　対象期間は、令和3年3月31日までとする。
(補助金の額)
第4条　補助金の額の限度額は、別表第3に定めるものとする。
2　補助金の額は、補助金の限度額と対象経費の総額のいずれか低い額とする。
3　前項の規定により算出した補助金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(補助金の交付の申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、この要綱の施行の日から令和3年2月1日までの間に町長に提出しなければならない。
(1)　収支予算書(様式第2号)
(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(交付決定等)
第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その結果をまんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
2　町長は、前項の審査で疑義等が生じた場合は、関係機関へ問い合わせることができる。また、指摘事項を申請者に通知し、その補正を求めることができる。
3　町長は、令和2年4月1日以降で交付決定の前に行われた事業に要した経費についても、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができる。
(補助金の経理)
第7条　前条の交付決定を受け、対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、対象経費について、帳簿及び全ての根拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
2　補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を対象事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、町長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しなければならない。
(対象事業の変更等)
第8条　補助事業者は、次の第1号に該当するときはまんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を、第2号に該当するときはまんのう町公共交通利用回復緊急支援事業中止(廃止)申請書(様式第5号)あらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)　対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア　補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ交付決定額に変更がない場合
イ　補助目的に関係がない細部の変更である場合
(2)　対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(交付決定の変更等)
第9条　町長は、前条の規定による変更又は中止(廃止)承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金変更(中止・廃止)交付決定通知書(様式第6号)により、その決定内容を申請者に通知するものとする。
2　町長は、前項の変更(中止・廃止)交付決定をする場合において、必要に応じ条件を付することができる。
(契約等)
第10条　補助事業者は、対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般競争入札に付さなければならない。ただし、対象事業の運営上、一般競争入札に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約によることができる。
2　補助事業者は、対象事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、町長に届け出なければならない。
3　補助事業者は、前2項の契約に当たり、契約の相手方に対し、対象事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を講ずるものとする。
4　補助事業者は、第1項又は第2項の契約(契約金額100万円未満のものを除く。)に当たり、町・県又は国から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、対象事業の運営上、当該事業者でなければ対象事業の遂行が困難又は不適当である場合は、町長の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
5　町長は、補助事業者が前項の規定に違反して町・県又は国からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は町長から求めがあった場合は、その求めに応じなければならない。
(事故報告)
第11条　補助事業者は、対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は対象事業の遂行が困難となった場合においては、町長に報告し、その指示を受けなければならない。
(状況の報告)
第12条　補助事業者は、対象事業の遂行及び収支の状況について、町長の要求があったときは速やかに事業の進捗等がわかる資料を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第13条　補助事業者は、対象事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　収支決算書(様式第8号)
(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2　補助事業者が、前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、町長は期限について猶予することができる。
3　補助事業者は、第1項の実績報告を行うに当たって、消費税及び地方消費税を控除して報告しなければならない。
(額の確定)
第14条　町長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る対象事業の実施結果が補助金の決定内容(第9条第1項の規定に基づく決定をした場合は、その決定した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知する。
(補助金の請求)
第15条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第16条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。
(補助金の概算払)
第17条　前条の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、第6条の補助金交付決定後、補助金を全部又は一部、概算払により交付することができる。
2　補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。
(精算)
第18条　前条の規定により概算交付を受けた者は、対象事業の完了した日の翌日から起算して5日以内に精算をしなければならない。
(交付の決定の取消し及び補助金の返還)
第19条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたことが認められる場合は、補助金の交付の決定を取り消し、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
(帳簿書類の検査等)
第20条　町長は、対象事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、対象事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査し、又は必要な指示ができるものとする。
(委任)
第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附　則
(施行期日及び失効)
1　この告示は、令和2年12月21日から施行する。
2　この告示は、補助金の支出の完了の日限り、その効力を失う。ただし、補助金の交付を受けた者については、失効前の第7条及び第19条の規定は、なおその効力を有する。
別表第1(第3条関係)
対象事業対象経費
利用促進事業「新しい生活様式」に対応して行う、車両の感染症予防対策、調査、実証、先進機器の導入、キャンペーン・イベントの開催など利用促進につながる事業の実施に要する経費
広報宣伝事業「新しい生活様式」に対応した公共交通の、利用者に対する広報宣伝に要する経費
旅行商品企画・造成事業「新しい生活様式」に対応した、新たな旅行商品の企画・造成に要する経費
別表第2(第3条関係)
対象経費に含めることができないもの
・別表第1の対象経費に係る消費税及び地方消費税
・国、県、地方公共団体等が実施する他の補助金(本補助金と同様に、感染症の影響により利用者が減少した県内公共交通の利用回復を緊急的に支援することを目的として、県及び関係市町が交付する補助金のうち、本補助金との併用を想定したものを除く。)の交付対象となる経費。
・直接人件費(社員自ら調査や商品の企画造成等を行った場合の人件費等)
・汎用性の高い備品等の購入経費(事務用のパソコン、テレビ、タブレット等)
・租税公課
・物品やサービスなどの支払先や支払内容が確認できない(領収書、レシート等がない)経費
・交付決定前に実施した事業の経費(ただし、令和2年4月1日以降に実施した事業について、領収書等で確認できた揚合は、補助対象とする。)
・先進機器等設置後の維持・管理に係る経費
・その他公的資金の用途として、社会通念上、不適切と認められる経費
別表第3(第4条関係)
補助金の限度額
62,000円