第1条 趣旨後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者若しくは65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該者の被扶養者であった者が国民健康保険の被保険者(以下「旧被扶養者」という。)となり、新たに保険税を負担することとなることに対する激変緩和措置として、まんのう町国民健康保険税条例(平成18年3月20日条例第58号。以下「条例」という。)により、後期高齢者医療制度と同様の保険税負担軽減措置を講じるものとする。