○まんのう町自治会補助金交付要綱
(平成30年2月20日告示第10号)
改正
令和3年2月19日告示第14号
(目的)
(定義)
(補助金の種類)
(自治会設立補助金)
(自治会運営補助金)
(地区連合自治会運営補助金)
(自治会活動推進事業補助金)
(自治会集会場建設事業費補助金)
区分要件
新築(1)新築から20年を経過していること。
(2)増改築等から10年を経過していること。
増改築等(1)新築から10年を経過していること。
(2)増改築等から10年を経過していること。
(自治会集会場耐震改修事業費補助金)
(算定方法)
(補助対象外経費)
(集会場建設等事業費補助金の補助金額)
区分補助額(千円未満切捨)補助限度額
新築 補助対象事業費と算定事業費を比較していずれか少ない額の1/2以内の額500万円
増築 補助対象事業費と算定事業費を比較して少ない額の1/2以内の額200万円
改築
修繕
耐震診断 補助対象事業費に9/10を乗じて得た額と限度額を比較していずれか少ない額9万円
耐震改修工事 補助対象事業費に1/2を乗じて得た額と限度額を比較して少ない額100万円
簡易耐震改修工事
耐震シェルター等設置工事
(集会場建設等事業費補助金の補助の要望)
(集会場建設等事業費補助金の内定)
(集会場建設等事業費補助金の交付申請)
(集会場建設等事業費補助金の交付決定)
(事業の変更)
(事業の着手)
(事業実績報告)
(補助金の請求)
(補助金の交付)
(補助金の返還等)
(関係書類の保管)
(他の補助制度による事業の除外)
(その他)
別表第1(第2条関係)
(1) (一財)日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断・耐震補強技術者養成講習会
(2) 香川県による木造住宅耐震対策講習会
(3) その他、町長が認める講習会
別表第2(第13条、第19条関係)
関係条項添付書類
第13条
交付要望
(新築・増築・改築・修繕)
1 事業費の収支予算書
2 新築・増築・改築・修繕に係る設計書及び見積書
3 関係受益者の建設及び負担に対する同意書
4 その他町長が必要と認める書類
(耐震診断)
1 事業費の収支予算書
2 診断しようとする建築物がわかる図面又は写真
3 耐震診断に係る見積書の写し
4 関係受益者の負担に対する同意書
5 その他町長が必要と認める書類
(耐震改修工事等)
※耐震診断の補助を受けた者は、下記2は省略することができる。
1 事業費の収支予算書
2 耐震診断報告書(別紙第16号様式)
3 既存建築物耐震改修工事等に係る設計図書
(1)配置図、各階平面図(耐震改修工事等を行う部分を明示したもの)
(2)補強計画時の構造評価がわかる計算書(耐震診断技術者が行ったもの)
(3)基本方針別添第2に示す計算を行ったものは、耐震改修工事等に係る構造詳細図
(4)その他、耐震改修工事等の内容が確認できる図書
4 耐震改修工事等に係る見積書の写し
5 関係受益者の負担に対する同意書
6 建築基準法第6条及び第6条の2の規定に基づく建築確認済証の写し(建築確認が必要な場合に限る)
7 その他町長が必要と認める書類
第19条
事業実績報告
(新築・増築・改築・修繕)
1 出来高設計書
2 完了写真
3 新築・増築・改築・修繕に要した費用の領収書の写し
4 その他町長が必要と認める書類
(耐震診断)
1 耐震診断報告書(別紙第16号様式)
2 配置図、各階平面図
3 耐震診断に係る業務委託契約書の写し
4 耐震診断に要した費用の領収書の写し
5 調査等の状況写真(2~3枚程度)
6 その他町長が必要と認める書類
(耐震改修工事等)
1 耐震改修工事等結果報告書(別紙第17号様式)
  (耐震改修工事、簡易耐震改修工事の場合は耐震診断技術者が作成、耐震シェルター等設置工事の場合は納入業者が作成)
2 耐震改修工事等(耐震シェルター等設置工事を除く)に係る請負契約書の写し
3 耐震改修工事等に要した費用の領収書の写し
4 その他町長が必要と認める書類