○まんのう町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
(平成28年11月24日告示第114号)
改正
平成29年11月1日告示第113号
平成30年8月1日告示第94号
平成30年9月14日告示第103号
令和元年9月5日告示第103号
令和3年3月23日告示第29号
(趣旨)
第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。) 第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。) の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について（平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知）別紙の地域支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び実施要綱の例による。
(実施主体)
第3条　総合事業の実施主体は、まんのう町とする。
(事業構成及び事業内容)
第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(1)　介護予防・生活支援サービス事業
ア　訪問型サービス
(ア)　介護予防訪問介護相当サービス（第1号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「平成26年改正前法」という。）第５条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規程する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）
(イ)　訪問型サービスA（第1号訪問事業のうち、緩和した基準により実施するサービスをいう。以下同じ。）
イ　通所型サービス
(ア)　介護予防通所介護相当サービス（第1号通所事業のうち平成26年改正前法8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）
(イ)　通所型サービスA（第１号通所事業のうち、緩和した基準により実施するサービスをいう。以下同じ。）
ウ　介護予防ケアマネジメント（法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。以下同じ。）
(2)　一般介護予防事業
ア　介護予防把握事業
イ　介護予防普及啓発事業
ウ　地域介護予防活動支援事業
エ　一般介護予防事業評価事業
オ　地域リハビリテーション活動支援事業
(総合事業の実施方法)
第5条　総合事業の実施方法は、次のとおりとする。
(1)　訪問型サービス及び通所型サービス　指定事業者による実施
(2)　介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業　町が直接又は委託による実施
(総合事業の対象者)
第6条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　居宅要支援被保険者
(2)　事業対象者（介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）様式第1（以下「基本チェックリスト」という。）の記入内容が、同告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する第1号被保険者をいう。）
2　一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。
(事業対象者の確認)
第7条　介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する者（前条第1項第1号に該当しない者に限る。）は、基本チェックリスト及びアセスメント実施申請書（様式第1号）を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに申請者に対して基本チェックリストを実施し、事業対象者に該当するかどうかの確認を行うものとする。
3　町長は、前項の基本チェックリストを実施した結果を、基本チェックリスト実施結果通知書（様式第2号）により申請者に通知するものとする。
(介護予防・生活支援サービス事業 に要する費用の額)
第8条　第５条の規定により指定事業者が実施する介護予防・生活支援サービス事業 に要する費用の額は、別添の規定により算出した単位数を合計したものに一単位の単価10円を乗じた額とする。
(第１号事業支給費の支給)
第9条　町長は、第6条第１項各号に掲げる者が、介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費として、前条に定める費用の額の100分の90（法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第２項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70）に相当する額を支給するものとする。
(支給限度額)
第10条　事業対象者に対して前条の規定により支給される額の合計は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成12年厚生省告示第33号。次項において「厚生省告示」という。）第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90（法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第２項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70）に相当する額を超えることができない。
2　前項の規定にかかわらず、退院直後等で集中的にサービスを利用することが自立支援につながる場合等利用者の状態により、町長が必要と認める場合は、前条の規定により支給される額の合計は、厚生省告示第２号に定める要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90（法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第２項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70）に相当する額を超えることができないこととすることができる。
(高額介護予防サービス費相当事業・高額医療合算介護予防サービス費相当事業)
第11条　町長は、実施要綱別記1の（１）のアの（コ）及び（サ）の規定の例より、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。）を行う。
2　高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の2 に定める規定を準用する。
(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。