○まんのう町予防接種の実費負担に係る費用軽減事業実施要綱
(平成21年11月1日告示第147号)
改正
平成22年10月1日告示第128号
平成23年10月1日告示第86号
平成24年10月1日告示第88号
平成26年10月20日告示第77号
平成28年10月20日告示第103号
平成30年10月1日告示第140号
令和元年9月25日告示第109号
令和2年4月1日告示第44号
令和2年9月15日告示第117号
令和3年9月27日告示第127号
令和4年4月1日告示第62号
(趣旨)
第1条
この要綱は、「予防接種実施規則」(昭和33年9月17日厚生省令第27号)及び「インフルエンザ予防接種実施要領」(平成17年6月16日付け健発第0616002号厚生労働省健康局長通知)の規定に基づき実施するインフルエンザワクチン及び高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種(以下「ワクチン接種」という。)の実費負担に関し、低所得者及び高齢者等に対して、その費用について全額及び一部の免除措置を図る。
(対象者)
第2条
ワクチン接種費用の全額免除となる者は、本町に住所を有する者で、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の2に定めるワクチン接種時に年齢が65歳以上の者及び60歳以上64歳以下で身体障害者手帳1級で心臓、腎臓又は身体障害者手帳3級以上で呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウィルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者(以下「高齢者等」という。)で、次の各号のいずれかに該当する者で、町長の承認を得た者とする。
(1)
生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者
(2)
ワクチン接種を受ける年度において町民税又は県民税非課税世帯に属する者
2
ワクチン接種費用の全部又は一部免除となる者は、本町に住所を有する高齢者等とする。ただし、高齢者については、特に町長の承認を必要としない。
(申請)
第3条
前条第1項の規定により、ワクチン接種の費用について免除を受けようとする者は、予防接種費用免除申請書(様式第1号。以下「予防接種費用免除申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
2
前条第2項の規定により、ワクチン接種の費用について免除を受けようとする者は、申請を省略する。
(承認)
第4条
町長は、前条の規定により予防接種費用免除申請書を受理したときは、これを審査し、予防接種費用免除承認書(様式第2号)を申請者に交付しなければならない。
ただし、第2条第1項第2号に係る承認については、非課税証明書の発行を持って、これに代えることができる。
(委託)
第5条
町長は、ワクチン接種実施の契約した医療機関に原則として委託する。
ただし、上記以外の医療機関で接種した場合で、町長が必要と認めたときはこの限りではない。
(接種費用)
第6条
ワクチン接種の費用は、次の各号のとおりとする。
(1)
通常のワクチン接種の場合
ア インフルエンザワクチン 5,000円
イ 高齢者用肺炎球菌ワクチン 8,200円
(2)
予診の結果、接種を行えなかった場合 1,790円
(費用の免除)
第7条
町長は、第2条第1項に掲げる者がワクチンの接種を受けた場合は、前条各号に定める費用について全額を免除することとする。
2
町長は、第2条第2項に掲げる者がワクチンの接種を受けた場合は、前条各号に定める費用について全部又は一部を次の各号のとおり免除することとする。
(1)
前条第1号の場合
ア インフルエンザワクチン 4,000円
イ 高齢者用肺炎球菌ワクチン 6,200円
(2)
前条第4号の場合 1,790円
(請求)
第8条
医療機関は、第5条により実施した費用について、予防接種請求書(様式第3号)により、町長へ請求するものとする。
2
第2条第1項各号に該当する者で、第4条の町長の承認を受けずに既にワクチン接種を行ったものは、予防接種費用助成申請書兼請求書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して承認を受けた場合に限り、免除に係る費用の助成を受けることができる。
(1)
インフルエンザワクチン又は高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種を行ったことを証明する書面
(2)
医療機関が発行するインフルエンザワクチン又は高齢者用肺炎球菌ワクチン接種に係る領収書
(支払)
第9条
町長は、前条により、請求があった場合は、まんのう町会計規則(平成18年規則第38号)第29条の規定に基づき支払うものとする。
(委任)
第10条
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成21年11月1日から施行する。
附 則(平成22年10月1日告示第128号)
この告示は、平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成23年10月1日告示第86号)
この告示は、平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成24年10月1日告示第88号)
この告示は、平成24年10月1日から施行する。
附 則(平成26年10月20日告示第77号)
この要綱は、平成26年10月20日より施行し、改正後のまんのう町予防接種の実費負担に係る費用軽減事業実施要綱の規定は、同年10月1日から適用する。
附 則(平成28年10月20日告示第103号)
この要綱は、平成28年10月20日より施行し、改正後のまんのう町予防接種の実費負担に係る費用軽減事業実施要綱の規定は、同年10月1日から適用する。
附 則(平成30年10月1日告示第140号)
この要綱は、平成30年10月1日から施行する。
附 則(令和元年9月25日告示第109号)
この要綱は、令和元年10月1日から施行する。
附 則(令和2年4月1日告示第44号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年9月15日告示第117号)
この告示は、令和2年10月1日から施行する。
附 則(令和3年9月27日告示第127号)
この告示は、令和3年10月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日告示第62号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
様式第1号(第3条関係)
予防接種費用免除申請書
[別紙参照]
様式第2号(第4条関係)
予防接種費用免除承認書
[別紙参照]
様式第3号(第8条関係)
予防接種請求書
[別紙参照]
様式第4号(第8条関係)
予防接種費用助成申請書兼請求書
[別紙参照]