○まんのう町営住宅条例
(平成18年3月20日条例第155号)
改正
平成19年12月21日条例第49号
平成24年3月1日条例第4号
平成25年3月21日条例第7号
令和2年3月17日条例第4号
(趣旨)
第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特賃法」という。)に基づき町営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　町営住宅　町が建設又は買取りを行い、低額所得者及び中堅所得者等の居住の用に供するための住宅及びその附帯施設をいう。
(2)　公営住宅　法に基づき、国の補助を受けて建設した町営住宅をいう。
(3)　改良住宅　改良法又は廃止前の小集落地区等改良事業制度要綱(昭和57年4月5日建設事務次官通達)に基づき、国の補助を受けて建設した町営住宅をいう。
(4)　特定公共賃貸住宅　特賃法第18条の規定に基づき町が建設及び管理を行う町営住宅をいう。
(5)　その他の町営住宅　前3号に掲げるもの以外の町営住宅をいう。
(6)　共同施設　法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設並びにこれらに準ずる施設をいう。
(7)　収入　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(8)　所得　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特賃法施行規則」という。)第1条第3号に規定する所得をいう。
(9)　町営住宅建替事業　町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(10)　町営住宅監理員　法第33条の規定により、又はこれに準じて町長が任命する者をいう。
(設置)
第3条　町長は、町営住宅の設置又は廃止の都度、町営住宅の名称、所在及び戸数を告示する。
(整備基準)
第3条の2　町営住宅等の整備基準は、次の各号に定めるところによる。
(1)　町営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。
(2)　町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。
(3)　町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。
(入居者の公募の方法)
第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。
(1)　自治会回覧
(2)　町の広報紙
(3)　オフトーク
(4)　まんのう町公告式条例(平成18年まんのう町条例第3号)の規定に基づく掲示
(5)　その他町長が適当であると認める方法
2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の所在、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考・選定方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅(特定公共賃貸住宅を除く。以下この条において同じ。)に入居させることができる。
(1)　災害による住宅の滅失
(2)　不良住宅の撤去
(3)　町営住宅の建替えによる町営住宅の除却
(4)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業の施行に伴う住宅の除去
(5)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除去
(6)　現に町営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(7)　町営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(入居者の資格)
第6条　町営住宅(改良住宅及び特定公共賃貸住宅を除く。)に入居することができる者は、次の各号(高齢者、障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては、第2号を除く。)に掲げる条件を具備する者とする。
(1)　町内に住所又は勤務場所を有すること。
(2)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第13条において同じ。)があること。
(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4)　町税及び町営住宅家賃を滞納していない者であること。
(5)　入居者及び同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(6)　入居申請時、入居者の収入がア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに定める金額以下であること。
ア　入居者及び同居者のいずれもが高齢者である場合、入居者又は同居者のいずれかが障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要がある場合として規則で定める場合　214,000円
イ　アに掲げる場合以外の場合　158,000円
2　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、前項第1号から第5号に掲げる条件を有し、特賃法施行規則第26条に規定する者でなければならない。
3　連帯保証人は、町内に住所を有する者でなければならない。
(改良住宅入居者の資格)
第7条　改良住宅に入居することができる者は、前条第1項第1号から第5号までの規定に該当し、改良法第18条に規定する条件を具備する者とする。ただし、改良住宅に入居できる者が入居せず、又は居住しなくなった場合については、前条の規定に基づいて入居者を決定することができる。
(入居者資格の特例)
第8条　町営住宅(改良住宅を除く。)の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第6条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる公営住宅及びこれに準ずるその他の町営住宅の入居者は、法第23条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(入居の申込み及び決定)
第9条　前3条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
(入居者の選考及び選定)
第10条　入居の申込みをした者の数が、入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、令第7条に掲げる各号のいずれかに該当する者のうちから行う。
2　町長は、前項の規定により選考された者の数が、なお入居させるべき町営住宅の戸数を超えるときは、当該選考された者のうちから公開抽選によって入居者を決定しなければならない。
3　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する者を、前項の規定にかかわらず、町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(1)　第5条各号に規定する事由に係る者
(2)　母子世帯、老人世帯又は心身障害者世帯で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者
(3)　前2号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者
(入居補欠者)
第11条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考・選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(入居の手続)
第12条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)　独立して生計を営む者で町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。
(2)　第20条の規定により敷金を納付すること。
2　前項第1号の連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の6月分に相当する額とする。
3　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を第1項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。
4　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
5　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。
6　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
7　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。
(同居の承認)
第13条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。
(入居の承継)
第14条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。
(家賃の決定)
第15条　町営住宅(改良住宅及び特定公共賃貸住宅を除く。この項において同じ。)の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定めるものとする。
3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
4　改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2に規定する方法により、算出した額の範囲内において規則で定める。
5　特定公共賃貸住宅の家賃は、規則で定める。
(収入の申告等)
第16条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。
2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。
3　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
4　入居者は、前項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第17条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1)　入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2)　入居者又は同居者が病気にかかったとき。
(3)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第18条　町長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。
2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。
3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(未納家賃の督促等)
第19条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、まんのう町税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成18年まんのう町条例第60号)の規定により処置する。
(敷金)
第20条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
2　町長は、第17条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。
4　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
5　敷金には利子を付けない。
(敷金の運用等)
第21条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。
2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第22条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、町の負担とする。
2　入居者の責めに帰すべき事由によって町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2)　汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3)　共同給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持及び運営に要する費用
(4)　前条第1項において町が負担することとされているもの以外の町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務等)
第24条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
4　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより届出をしなければならない。
(転貸等の禁止)
第25条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(用途の制限)
第26条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
(増築等の制限)
第27条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。
2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)
第28条　町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が令第8条に規定する金額(改良住宅に入居している場合は改良法第29条第3項に規定する金額)を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
2　町長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
3　入居者は、前2項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
(明渡し努力義務)
第29条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第30条　第28条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額(改良住宅入居者にあっては、規則で定める額)を家賃として支払わなければならない。
2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。
3　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡請求)
第31条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。
2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。
3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。
4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3)　入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。
3　第17条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃にそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)
第33条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。
(期間通算)
第34条　町長が第8条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止(その他の町営住宅の用途の廃止を含む。)により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。
2　町長が第37条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除去すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第35条　町長は、第15条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第36条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
3　前項の規定については、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
4　前3項の規定は、公営住宅以外の町営住宅の建替えについて準用する。
(新たに整備される町営住宅への入居)
第37条　町営住宅建替事業の施行により除去すべき公営住宅の除去前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより入居の申出をしなければならない。
2　前項の規定は、公営住宅以外の町営住宅の除去に係る入居について準用する。
(町営住宅建替事業に係る家賃等の特例)
第38条　町長は、前条第1項の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除去に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは第15条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
2　前項の規定は、その他の町営住宅の家賃について準用する。この場合において、同項中「令第11条で定めるところにより」とあるのは「令第11条中「公営住宅」とあるのは「その他の町営住宅」と読み替えて同条を準用し」と読み替えるものとする。
(住宅の検査)
第39条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
2　入居者は、第27条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(住宅の明渡請求)
第40条　町長は、入居者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為によって入居したとき。
(2)　家賃を3箇月以上滞納したとき。
(3)　当該町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4)　正当な理由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。
(5)　第13条、第14条及び第24条から第27条までの規定に違反したとき。
(6)　入居者および同居者が暴力団員であることが判明したとき。
2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。
3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
(駐車場の使用許可)
第41条　入居者が駐車場を使用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)
第42条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから3人以内の範囲において任命する。
2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の監理に関する事務を処理し、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。
3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。
4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を処理する。
5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)
第43条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対し適当な指示をさせることができる。
2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを掲示しなければならない。
(委任)
第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第45条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の琴南町営住宅管理条例(平成9年琴南町条例第12号)、満濃町営住宅条例(平成9年満濃町条例第8号)、仲南町営住宅設置条例(平成11年仲南町条例第16号)又は仲南町営住宅管理条例(平成11年仲南町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。
3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。