まんのう町地域福祉基金条例

○まんのう町地域福祉基金条例

(平成18年3月20日条例第66号)

第1条　高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活還境の形成等に必要な財源を確保するため、まんのう町地域福祉基金(以下「基金」という。)を設置する。

第2条　基金として積み立てる額は、毎年度予算で定める。

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

第6条　基金は、第1条に規定する基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の琴南町地域振興基金条例(平成2年琴南町条例第7号)、満濃町地域振興基金条例(平成2年満濃町条例第11号)又は仲南町地域福祉基金条例(平成3年仲南町条例第11号)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、この条例に基づく基金に属するものとする。