○まんのう町ハラスメントの防止等に関する規則
(平成18年3月20日規則第31号)
改正
平成31年4月1日規則第6号
(趣旨)
第1条　この規則は、まんのう町の人事行政の公正の確保、職員の利益の保護、職員の能率の発揮及び男女が共に人権を尊重し、対等に働ける職場環境作りを目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ハラスメント　セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント及びその他のハラスメントの総称をいう。
(2)　セクシュアル・ハラスメント　他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動
(3)　パワー・ハラスメント　他の職員に対し、職務上の地位若しくは権限又は職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、人格及び尊厳を侵害する言動
(4)　妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント　職員に対する、次に掲げる自由に関する言動により、当該職員の勤務環境が害されること。
ア　妊娠したこと。
イ　出産したこと。
ウ　妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと。
エ　妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置を利用すること。
(5)　その他のハラスメント　他の職員に対して誹謗（誹謗）、中傷、風評の流布などにより人権を侵害し、又は不快にさせる行為
(6)　ハラスメントに起因する問題　ハラスメントにより職場の勤務環境が害されること及びハラスメントの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること。
(町長の責務)
第3条　町長は、ハラスメントに関する実態調査を行うなどその実態把握に努め、ハラスメントの防止のため、必要な施策を企画立案し、実施しなければならない。
2　町長は、各課の長(以下「監督者」という。)がハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。
(監督者の責務)
第4条　監督者は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(職員の責務)
第5条　職員は、次条第1項の指針の定めるところに従い、ハラスメントをしないように注意しなければならない。
(職員に対する指針)
第6条　町長は、ハラスメントを行わないようにするために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、指針を定めるものとする。
2　監督者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。
(研修等)
第7条　町長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。
2　町長は、新たに職員となった者に対し、ハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者となった職員に対し、ハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるために、研修を実施するものとする。
(苦情相談への対応)
第8条　町長は、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける苦情相談窓口及び苦情相談委員会を配置し、苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。
2　苦情相談窓口及び苦情相談委員会は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
3　前項の規定により事実関係の確認を求められた職員は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
4　町長は、苦情相談を申し出たことにより、申出人が不利益を被らないよう留意しなければならない。
5　町長は、公正な調査により、ハラスメントの事実が確認された場合の加害者には、服務規律違反として、適正な手続に従い、必要かつ適切な範囲で懲戒等の処分を行うものとする。
附　則
この規則は、平成18年3月20日から施行する。