○まんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(平成18年3月20日規則第28号)
改正
平成19年3月28日規則第50号
平成19年9月27日規則第62号
平成19年10月26日規則第66号
平成21年4月1日規則第8号
平成22年4月1日規則第6号
平成22年6月29日規則第20号
平成22年10月1日規則第26号
平成24年3月9日規則第4号
平成27年3月31日規則第7号
平成28年3月28日規則第26号
平成28年12月16日規則第43号
平成29年3月2日規則第2号
平成30年3月8日規則第7号
令和元年9月25日規則第11号
令和2年2月10日規則第1号
令和3年2月15日規則第2号
令和3年12月14日規則第19号
令和4年9月22日規則第14号
令和4年12月20日規則第20号
令和5年3月22日規則第9号
令和5年5月8日規則第21号
令和5年12月28日規則第33号
(趣旨)
第1条　職員の勤務時間、休暇等に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(勤務時間の割振り)
第2条　職員の勤務時間の割振り及び休憩時間は、次のとおりとする。
(1)　通常の場合（別表第1）
(2)　前号の規定にかかわらず、任命権者により指名する職員の同意を得て、勤務時間の割振り及び休憩時間を変更する場合（別表第2）
2　勤務の特殊性により前2項の規定により難い職員の週休日、勤務時間の割振り、休憩時間等は、別に定める。
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第3条　任命権者は、まんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年まんのう町条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第9条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。
2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1)　週休日が毎4週間につき4日以上とすること。
(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。
3　前2項の規定は、勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。
(週休日の振替等)
第4条　勤務時間条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。
2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
(休憩時間の短縮)
第4条の2　任命権者は、勤務時間条例第6条第2項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。
(1)　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合
(2)　小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合
(3)　勤務時間条例第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する職員が要介護者を介護する場合
(4)　交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通機関を利用する時間に限る。）が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき（始業及び終業の時刻を変更することにより当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。）。
(5)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
(休憩時間の特例)
第4条の3　任命権者は、勤務時間条例第6条第3項の定めるところに従い休憩時間を一斉に与えない場合には、一斉に休憩を与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について、町長に報告するものとする。
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
第5条　任命権者は、勤務時間条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間条例第6条の規定により休憩時間をおいた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
(宿日直勤務)
第6条　勤務時間条例第7条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務
(2)　次に掲げる当直勤務
ア　病院等の医療施設における救急の外来患者に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務
イ　教育の機関における学生等の生活指導等のための当直勤務
2　任命権者は、休日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
3　任命権者は、職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)
第6条の2　勤務時間条例第7条第1項ただし書の規則で定める場合は、前条第1項第2号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
2　勤務時間条例第7条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第7条　任命権者は、職員に時間外勤務（勤務時間条例第7条第2項の規定により命ぜられて行う勤務をいう。次項及び次条において同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
2　任命権者は、勤務時間条例第7条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において定年前再任用短時間勤務職員（勤務時間条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)及び任期付短時間勤務職員（同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。）（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
第7条の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)　次号に規定する所属以外の所属に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
ア　イに掲げる職員以外の職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間
(ア)　１箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ)　１年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
イ　１年において勤務する所属が次号に規定する所属からこの号に規定する所属となった職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数
(ア)　１年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
(イ)　ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、町長が定める期間において町長が定める時間及び月数
(2)　他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い所属として任命権者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数
ア　１箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ　１年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ　１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について80時間
エ　１年のうち１箇月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月
2　任命権者が、特例業務（大規模災害への対処、重要な施策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合（労働基準法別表第１に掲げる事業に従事する職員にあっては、同法第33条第１項本文の規定により行政官庁の許可を受け、又は同項ただし書の規定により届け出る場合に限る。) については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする
3　任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
4　前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。
(育児を行う職員の早出遅出勤務)
第7条の3　勤務時間条例第7条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子（当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。）を出迎えるため赴く職員とする。
(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)
第7条の4　勤務時間条例第7条の2第1項の規定により同項に規定する勤務(以下「早出遅出勤務」という。)を請求しようとする職員は、早出遅出勤務請求書（様式第1号）により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求を行わなければならない。
2　勤務時間条例第7条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。
3　任命権者は、勤務時間条例第7条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
4　勤務時間条例第7条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　前2号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が勤務時間条例第7条の2第1項に規定する職員に該当しなくなった場合
(4)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
5　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第7条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
6　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届（様式第2号）により、第4項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
7　第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(育児を行う職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)
第7条の5　勤務時間条例第7条の3第1項の規定により正規の勤務時間以外の時間における勤務（同項に規定する勤務をいう。以下同じ。）の制限を請求し、又は同条第3項の規定により時間外勤務（同項に規定する勤務をいう。以下同じ。）の制限を請求しようとする職員は、正規の勤務時間以外の時間における勤務制限請求書又は時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、正規の勤務時間以外の時間における勤務又は時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務等制限開始日」という。）及び期間（1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務等制限開始日の前日までに当該請求を行わなければならない。
この場合において、同条第1項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、勤務時間条例第7条の3第1項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。
3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日（以下この項において「1週間経過日」という。）前の日を時間外勤務等制限開始日とする請求であった場合で、勤務時間条例第7条の3第1項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務等制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務等制限開始日を変更することができる。
4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務等制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務等制限開始日を当該変更前の時間外勤務等制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。
5　第7条の4第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。
6　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務等制限開始日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　前2号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が勤務時間条例第7条の3第1項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合
(4)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
7　時間外勤務等制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務等制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(2)　当該請求に係る子が、勤務時間条例第7条の3第1項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
8　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
9　第7条の4第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第7条の6　勤務時間条例第7条の3第2項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1)　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)
第7条の7　勤務時間条例第7条の3第2項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行わなければならない。
2　勤務時間条例第7条の3第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。
3　第7条の4第3項の規定は、勤務時間条例第7条の4第2項の規定による請求について準用する。
4　勤務時間条例第7条の3第2項の規定による請求がされた後深夜夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　前2号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が勤務時間条例第7条の3第2項に規定する職員に該当しなくなった場合
(4)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第7条の3第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
6　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
7　第7条の4第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第7条の8　第7条の4(同条第4項第3号及び第4号を除く。)、第7条の5（同条第6項第3号及び第4号を除く。）及び前条(同条第4項第3号及び第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第7条の5第1項中「勤務時間条例第7条の4第1項の規定により正規の勤務時間以外の時間における勤務（同項に規定する勤務をいう。以下同じ。）の制限を請求し、又は同条第3項」とあるのは「勤務時間条例第7条の4第3項」と、「正規の勤務時間以外の時間における勤務又は時間外勤務」とあるのは「時間外勤務」と、「ならない。この場合において、同条第1項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第3項中「勤務時間条例第7条の4第1項又は第3項に」とあるのは「勤務時間条例第7条の4第3項に」と、第7条の4第4項第1号、第7条の5第6項第1号及び前条第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第7条の4第4項第2号、第7条の5第6項第2号及び前条第4項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第7条の5第7項中「次」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「同項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとする。
(早出遅出勤務並びに正規の勤務時間以外の時間における勤務等の制限に関し必要な事項)
第7条の9　第7条の3から前条までに規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに正規の勤務時間以外の時間における勤務、深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、町長が定める。
(時間外勤務代休時間の指定)
第7条の10　勤務時間条例第7条の4第1項の規則で定める期間は、まんのう町職員の給与に関する条例（平成18年条例第49号。以下この条において「給与条例」という。）第13条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
2　任命権者は、勤務時間条例第7条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（勤務時間条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第4項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)　給与条例第13条第1項第1号及び第3項に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(2)　給与条例第13条第1項ただし書又は第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(3)　給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間）を単位として行うものとする。
4　任命権者は、勤務時間条例第7条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6　任命権者は、勤務時間条例第7条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。
(代休日の指定)
第8条　勤務時間条例第9条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（勤務時間条例第7条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。
2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。
(年次有給休暇の日数)
第9条　勤務時間条例第11条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(1)　斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）　20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数
(2)　不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）155時間に勤務時間条例第2条第2項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数
第9条の2　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第9条の3　勤務時間条例第11条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1)　当該年の中途において、新たに職員となるもの(次号に掲げる職員を除く。)　その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)
(2)　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(勤務時間条例第11条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となった者　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
2　勤務時間条例第11条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(2)　まんのう町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成19年条例第3号）第9条各号に掲げる法人
(3)　前号に掲げる法人のほか、町長がこれらに準ずる法人であると認めるもの
3　勤務時間条例第11条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
4　勤務時間条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
(1)　次号に掲げる職員以外の職員　次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
ア　当該年の初日に職員となった場合　20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数
イ　当該年の初日後に職員となった場合　アに掲げる日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数
(2)　定年前再任用短時間勤務職員等　その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数
5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。
第9条の4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間条例第11条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。
(1)　定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この項において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合　勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(2)　定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この項において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(3)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(4)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。
(年次有給休暇の繰越し)
第10条　勤務時間条例第11条第2項の規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条第1項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数。)とする。ただし、20日（第9条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を限度とする。
(年次有給休暇の単位)
第11条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、1日)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1)　次号及び第4号に掲げる職員以外の職員　7時間45分
(2)　育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア　育児休業法第10条第1項第1号　3時間55分
イ　育児休業法第10条第1項第2号　4時間55分
ウ　育児休業法第10条第1項第3号又は第4号　7時間45分
(3)　斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。)　勤務日ごとの勤務時間の時間数（1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
(4)　不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。)　7時間45分
(病気休暇)
第12条　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
2　前項に規定する病気休暇は、負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)の場合において、医師の証明等に基づき最小限度必要と認める日又は時間について、次の各号に掲げる基準によって当該各号に掲げる期間を限度として与える。
(1)　公務によらない結核性疾患(医師の診断の結果、要療養者又は要休養者とされた場合を含む。)にあっては1年その他の私傷病にあっては引き続き180日
(2)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病にあっては前号に定めるそれぞれの期間を超えて任命権者が認める期間
(特別休暇)
第13条　勤務時間条例第13条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(3)　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年において5日の範囲内の期間
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって町長が定めるものにおける活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間内における連続する7日の範囲内の期間。
(6)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合　妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)につき、その都度必要と認められる期間
(7)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる期間
(8)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間
(9)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)
(10)　3歳に達する年度末までにある子を育てる職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用とするとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(11)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　町長が定める期間内における2日の範囲内の期間
(12)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間
(13)　職員が、職員の父母(配偶者の父母を含む。)、配偶者若しくは子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)の看護(負傷し、又は疾病にかかったその者の世話をいう。以下同じ。)を行い、又は職員が養育する中学校就学の始期に達するまでの子の介助(疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話をいう。以下同じ。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(14)　要介護者の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日（要介護者が2人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間
(15)　職員の親族(別表第4の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
(16)　職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後町長の定める年数内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間
(17)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年の6月から10月までの期間内における、週休日、勤務時間条例第7条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間
(18)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間
(19)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間
(20)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間
(21)　生理日において勤務することが著しく困難である女性職員にあっては、1回につき2日を超えない範囲内で任命権者がその都度必要と認める期間
(22)　更年期障害において勤務することが著しく困難である職員にあっては、1月につき2日を超えない範囲内で任命権者がその都度必要と認める期間
(23)　職員が満年齢で35歳、40歳、45歳、50歳及び55歳に達する年度において、心身のリフレッシュ等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　連続する2日以内の期間
(24)　職員が不妊治療を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合にあっては、1の年において12日の範囲内の期間
(25)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通しゃ断又は隔離及び任命権者が感染症の蔓延防止対策により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間
2　前項第11号から第14号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。
4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　7時間45分
(2)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数（7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
(3)　不斉一型短時間勤務職員　7時間45分
(介護休暇及び介護時間)
第14条　勤務時間条例第14条第1項及び第14条の2第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
(1)　祖父母及び兄弟姉妹
(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第4において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長が定めるもの
2　勤務時間条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
3　介護休暇の単位は、1日とする。
4　介護時間の単位は1時間とし、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間の範囲内とする。
(病気休暇又は特別休暇の承認)
第15条　勤務時間条例第15条の規則で定める特別休暇は、第13条第1項第8号及び第9号の休暇とする。
第16条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第18条第1項において同じ。)の請求について、勤務時間条例第12条に定める場合又は第13条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
(介護休暇及び介護時間の承認)
第17条　任命権者は、介護休暇及び介護時間の請求について、勤務時間条例第14条第1項及び第14条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
第18条　年次有給休暇の請求をしようとする職員又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求し、又は承認を求めることができる。
2　第13条第1項第8号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。
3　第13条第1項第9号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
(介護休暇及び介護時間の請求)
第19条　介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
2　前項の場合において、勤務時間条例第14条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
(休暇の承認の決定等)
第20条　第18条第1項の請求(年次有給休暇を除く。)又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
(休暇簿)
第21条　休暇簿に関し必要な事項は、町長が定める。
(その他の事項)
第22条　第9条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、町長が定める。
(正規の勤務時間及び休日の代休日についての別段の定め)
第23条　任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第3条、第4条、第7条の9第1項及び第3項並びに第8条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、町長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
(報告)
第24条　町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休暇等に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年琴南町規則第6号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年満濃町規則第6号)又は職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年仲南町規則第3号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、休暇等期間の定めのあるものは通算する。
3　施行日の前日において合併前の琴南町、満濃町又は仲南町の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の施行日後の年次有給休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。
附　則(令和5年3月22日規則第9号)抄
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）をいう。
(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。
(まんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後のまんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新勤務時間規則」という。)第9条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。
2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則第7条第2項、第9条、第9条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)、第9条の4第1項及び第11条第1項の規定を適用する。
3　暫定再任用短時間勤務職員に対する新勤務時間規則第9条の2の規定の適用については、同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。
別表第1(第2条第1号関係)
勤務時間の割振り休憩時間
勤務時間を割振る日勤務時間
月曜日から金曜日まで午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時15分まで午後0時から午後1時まで
別表第2(第2条第2号関係)
勤務時間の割振り休憩時間該当所属先
勤務時間を割振る日勤務時間
月曜日から金曜日までのいずれかの1日午前10時15分から午後2時まで及び午後3時から午後7時まで午後2時から午後3時まで住民生活課及び税務課（夜間窓口）
月曜日から金曜日まで午前8時15分から正午まで及び午後1時から午後5時まで正午から午後1時まで住民生活課（衛生事務所勤務）
月曜日から金曜日まで午前6時30分から午前11時30分まで及び午後0時30分から午後3時15分まで午前11時30分から午後0時30分まで住民生活課（リサイクルセンター）
月曜日から金曜日まで午前7時30分から午前11時まで及び正午から午後4時15分まで午前11時から正午までこども園（早出勤務）
月曜日から金曜日まで午前9時30分から午後1時まで及び午後2時から午後6時15分まで午後1時から午後2時までこども園（遅出勤務）
月曜日から金曜日まで午前7時30分から正午まで及び午後1時から午後4時15分まで正午から午後1時まで学校給食調理場
月曜日から金曜日まで午前8時から正午まで及び午後1時から午後4時45分まで正午から午後1時まで学校勤務用務員
別表第3(第9条の3関係)
在職期間日数
1月に達するまでの期間2日
1月を超え2月に達するまでの期間3日
2月を超え3月に達するまでの期間5日
3月を超え4月に達するまでの期間7日
4月を超え5月に達するまでの期間8日
5月を超え6月に達するまでの期間10日
6月を超え7月に達するまでの期間12日
7月を超え8月に達するまでの期間13日
8月を超え9月に達するまでの期間15日
9月を超え10月に達するまでの期間17日
10月を超え11月に達するまでの期間18日
11月を超え1年未満の期間20日
別表第4(第13条関係)
親族日数
配偶者10日
父母7日
子5日
祖父母3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日