(平成18年3月20日告示第28号)
改正
平成18年8月23日告示第61号
平成19年3月28日告示第17号
平成30年9月28日告示第116号
令和3年6月15日告示第86号
令和3年7月30日告示第113号
(趣旨)
(社会福祉法人による利用者負担の減免軽減の申出)
(対象サービス)
(減免軽減の対象者)
第4条
全部改正されます
軽減の対象者は、住民税非課税世帯であって、次に掲げるすべての要件に該当する者のうち、 その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると町長が認めた者及び生活保護受給者とする。
改正前
減免の対象者は、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者を除いた住民税非課税世帯に属する者であって、次の各号のすべてに該当する者のうち、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。
ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者であっても、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、減免の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
(減免軽減の申請)
(減免軽減の決定)
(決定の通知)
(減免軽減の実施)
(減免軽減の適用)
(社会福祉法人への助成)
(その他)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
様式第1号(第2条関係)
全部改正されます

改正前
様式第2号(第5条関係)
全部改正されます

改正前
様式第3号(第7条関係)
全部改正されます

改正前
様式第4号(第7条関係)
全部改正されます

改正前