(平成31年3月1日告示第28号)
改正
令和3年7月1日告示第82号
(目的)
(定義)
(実施主体)
(事業の種類及び内容)
夜間養護の場合午後5時から午前10時まで
休日預かりの場合午前8時30分から午後5時まで
(実施施設実施施設等)
(養育・保護の申請)
(養育・保護の決定等)
(実施施設実施施設等への通知)
(養育・保護の解除)
(経費の支払)
(実施施設の指定及び委託契約)
(他の施策との関係)
(秘密の保持)
(その他)
別表(第10条関係第11条関係)
一部改正されます
ショートステイ事業
(単位:円)
区分日額
単価
負担区分
生活保護世帯町民税非課税世帯その他の世帯
保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額
2歳未満児
慢性疾患児
10,700010,7001,1009,6005,3505,350
2歳以上児5,50005,5001,0004,5002,7502,750
緊急一時
保護の母
1,50001,5003001,200750750
実施施設等
への送迎
1,86001,86001,86001,860
※ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭等の世帯が負担する費用については、町民税非課税世帯に該当する場合に限り免除し、その他の場合は、上表の町民非課税世帯と同様に減額することができる。
 
トワイライトステイ事業
(単位:円)
区分日別
単価
負担区分
生活保護世帯町民税非課税世帯その他の世帯
保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額
夜間養護事業1,50001,5003001,200750750
休日預かり事業2,70002,7003002,3501,3501,350
実施施設等
への送迎
1,86001,86001,86001,860
※ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭等の世帯が負担する費用については、町民税非課税世帯に該当する場合に限り免除し、その他の場合は、上表の町民非課税世帯と同様に減額することができる。
改正前
ショートステイ事業
(単位:円)
区分日額
単価
負担区分
生活保護世帯町民税非課税世帯その他の世帯
保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額
2歳未満児
慢性疾患児
10,700010,7001,1009,6005,3505,350
2歳以上児5,50005,5001,0004,5002,7502,750
緊急一時
保護の母
1,50001,5003001,200750750
※ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭等の世帯が負担する費用については、町民税非課税世帯に該当する場合に限り免除し、その他の場合は、上表の町民非課税世帯と同様に減額することができる。
 
トワイライトステイ事業
(単位:円)
区分日別
単価
負担区分
生活保護世帯町民税非課税世帯その他の世帯
保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額保護者負担額町負担額
夜間養護事業1,50001,5003001,200750750
休日預かり事業2,70002,7003002,3501,3501,350
※ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭等の世帯が負担する費用については、町民税非課税世帯に該当する場合に限り免除し、その他の場合は、上表の町民非課税世帯と同様に減額することができる。