(平成28年12月19日告示第120号)
改正
令和3年6月28日告示第93号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 介護予防通所介護相当サービスの基準
第1節 基本方針(第3条)
第2節 人員に関する基準(第4条・第5条)
第3節 設備に関する基準(第6条)
第4節 運営に関する基準(第7条-第38条)
第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第39条-第42条)
第3章 通所型サービスAの基準
第1節 基本方針(第43条)
第2節 人員に関する基準(第44条・第45条)
第3節 設備に関する基準(第46条)
第4節 運営に関する基準(第47条)
第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第48条-第50条)
追加されます
第4章 雑則(第51条・第52条)
附則

(趣旨)
(一般原則)
(従業者の員数)
(3) 介護職員 介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が、利用者(当該指定介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防通所介護相当サービス又は指定通所介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(管理者)
(設備及び備品等)
(内容及び手続の説明及び同意)
(提供拒否の禁止)
(サービス提供困難時の対応)
(受給資格等の確認)
(要支援認定等の申請に係る援助)
(心身の状況等の把握)
(介護予防支援事業者との連携)
(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)
(介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに沿ったサービスの提供)
(介護予防サービス計画等の変更の援助)
(サービスの提供の記録)
(利用料等の受領)
(保険給付の請求のための証明書の交付)
(利用者に関する町への通知)
(緊急時等の対応)
(管理者の責務)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(非常災害対策)
(衛生管理等)
(掲示)
(秘密保持等)
(広告)
(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)
(苦情処理)
(地域との連携)
第33条
(事故発生時の対応)
(会計の区分)
(記録の整備)
(非常災害対策に関する具体的な計画の概要の掲示)
(非常災害時の連携協力体制の整備)
(介護予防通所介護相当サービスの基本取扱方針)
(介護予防通所介護相当サービスの具体的取扱方針)
(介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)
(安全管理体制等の確保)
(従事者の員数)
(管理者)
(設備及び備品等)
(記録の整備)
(通所型サービスAの基本取扱方針)
(通所型サービスAの具体的取扱方針)
(準用)
追加されます
(電磁的記録等)
(その他)
追加されます
(施行期日)
(虐待の防止に係る経過措置)
(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)
(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)