(平成18年3月20日条例第59号)
改正
平成19年12月13日条例第48号
平成21年3月19日条例第5号
平成24年3月1日条例第1号
平成24年6月22日条例第19号
平成27年9月25日条例第34号
平成28年3月17日条例第10号
平成30年2月26日条例第5号
平成31年2月27日条例第1号
令和元年12月23日条例第29号
令和2年10月5日条例第12号
令和3年7月13日条例第13号
(趣旨)
(種別及び金額)
(徴収)
(不還付)
(郵送等による発送に要する料金の納付)
(委任)
(過料)
(施行期日)
(経過措置)
(手数料の徴収の特例)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第2条関係)
一部改正されます
1 税務等関係証明手数料
 諸税及び公課に関する証明 1件につき 300円
2 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく証明手数料
(1) 戸籍の謄抄本又は戸籍の全部若しくは一部の事項証明交付 1通につき
 450円
(2) 除籍の謄抄本又は除籍の全部若しくは一部の事項証明交付 1通につき
 750円
(3) 戸籍に記載した事項に関する証明 証明事項1件につき 350円
(4) 除籍に記載した事項に関する証明 証明事項1件につき 450円
(5) 届出、申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明書 1通につき 350円
(6) 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書 1通につき 1,400円
(7) 届書その他書類の閲覧 1件につき 350円
3 身分等関係証明手数料
(1) 身分に関する証明 1件につき 300円
(2) 印鑑に関する証明 1件につき 300円
(3) 印鑑登録証の交付(ただし、初回の登録は無料) 1件につき 300円
(4) 住民票の写し 1件につき 300円
(5) 広域交付の住民票の写し 1件につき 300円
(6) 住民基本台帳の閲覧 1件につき 300円
(7) 戸籍附票の謄抄本 1件につき 300円
(8) 住民票の記載事項に関する証明 1件につき 300円
(9) 個人番号カードの再交付 1件につき 800円
4 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく申請手数料
(1) 優良宅地造成認定申請
 宅地造成区域1,000m2未満 1件につき 86,000円
(2) 優良住宅新築認定申請
 新築住宅床面積合計 100m2以下 6,200円
 100m2を超え500m2以下 8,600円
 500m2を超え2,000m2以下 13,000円
 2,000m2を超え10,000m2以下 35,000円
 10,000m2を超えるもの 43,000円
(3) 住宅用家屋証明 1件につき 1,300円
5 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく手数料
(1) 狂犬病の予防注射 1件につき 2,450円
(2) 犬の登録 1件につき 3,000円
(3) 犬の鑑札の再交付 1件につき 1,600円
(4) 狂犬病予防注射済票交付 1件につき 550円
(5) 狂犬病予防注射済票再交付 1件につき 340円
6 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づく手数料
(1) 鳥獣飼養許可証の交付 1件につき 3,400円
(2) 鳥獣飼養許可証の更新 1件につき 3,400円
(3) 鳥獣飼養許可証の再交付 1件につき 3,400円
7 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく手数料
 臨時運行許可申請 1両につき 750円
8 都市計画法(昭和43年法律第100号)関係手数料
(1) 都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料
ア 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合
 開発区域の面積0.1ha未満 1件につき 9,400円
 開発区域の面積0.1ha以上0.3ha未満 1件につき 23,000円
 開発区域の面積0.3ha以上0.6ha未満 1件につき 47,000円
 開発区域の面積0.6ha以上1ha未満 1件につき 94,000円
 開発区域の面積1ha以上3ha未満 1件につき 140,000円
 開発区域の面積3ha以上4.5ha未満 1件につき 190,000円
イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合
 開発区域の面積0.1ha未満 1件につき 14,000円
 開発区域の面積0.1ha以上0.3ha未満 1件につき 33,000円
 開発区域の面積0.3ha以上0.6ha未満 1件につき 70,000円
 開発区域の面積0.6ha以上1ha未満 1件につき 130,000円
 開発区域の面積1ha以上3ha未満 1件につき 220,000円
 開発区域の面積3ha以上4.5ha未満 1件につき 290,000円
ウ その他の場合
 開発区域の面積0.1ha未満 1件につき 94,000円
 開発区域の面積0.1ha以上0.3ha未満 1件につき 140,000円
 開発区域の面積0.3ha以上0.6ha未満 1件につき 210,000円
 開発区域の面積0.6ha以上1ha未満 1件につき 280,000円
 開発区域の面積1ha以上3ha未満 1件につき 420,000円
 開発区域の面積3ha以上4.5ha未満 1件につき550,000円
(2) 都市計画法第35条の2第1項の開発行為変更許可申請手数料
 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が550,000円を超えるときは、その手数料の額は550,000円とする。
ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。) 1件につき 開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料の項に規定する額
イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 1件につき 新たに編入される開発区域の面積に応じ都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料の項に規定する額
ウ その他の変更 1件につき 10,000円
(3) 都市計画法第41条第2項ただし書(都市計画法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の建築物の特例許可申請手数料 1件につき 50,000円
(4) 都市計画法第42条第1項ただし書の予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 28,000円
(5) 都市計画法第45条の地位承継承認申請手数料
ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの、又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ha未満のもの 1件につき 1,900円
イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ha以上のもの 1件につき 2,900円
ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のもの 1件につき 19,000円
(6) 都市計画法第47条第5項の開発登録簿の写しの交付手数料 1件につき
 500円
9 行政不服審査法(平成26年法律第68号)関係手数料
行政不服審査法第38条第4項(同法第66条第1項及び他の法令において準用する場合を含む。)の手数料及び同法第81条第3項において準用する同法第78条第4項の手数料
(白黒の場合)  1枚につき10円
(カラーの場合) 1枚につき100円
ただし、用紙の大きさは、日本産業規格A列3番以下に限るものとし、両面に複写又は記載する場合は、片面を用紙1枚とみなす。
 10 介護保険法(平成9年法律第123号)関係手数料
 (1) 指定地域密着型サービス事業者の指定申請手数料  
1件  20,000円
 (2) 指定地域密着型サービス事業者の指定更新申請手数料
1件  10,000円
 (3) 指定居宅介護支援事業者の指定申請手数料
1件  20,000円
 (4) 指定居宅介護支援事業者の指定更新申請手数料
1件  10,000円
 (5) 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定申請((1)の申請と一体的に行うものを除く。)手数料
1件  10,000円
 (6) 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新申請((2)の申請と一体的に行うものを除く。)手数料
1件  10,000円
 (7) 介護予防・生活支援サービス事業者の指定申請手数料
1件  10,000円
 (8) 介護予防・生活支援サービス事業者の指定更新申請手数料
1件  10,000円
11 その他
 その他の証明 1件につき 300円
改正前
1 税務等関係証明手数料
 諸税及び公課に関する証明 1件につき 300円
2 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく証明手数料
(1) 戸籍の謄抄本又は戸籍の全部若しくは一部の事項証明交付 1通につき
 450円
(2) 除籍の謄抄本又は除籍の全部若しくは一部の事項証明交付 1通につき
 750円
(3) 戸籍に記載した事項に関する証明 証明事項1件につき 350円
(4) 除籍に記載した事項に関する証明 証明事項1件につき 450円
(5) 届出、申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明書 1通につき 350円
(6) 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書 1通につき 1,400円
(7) 届書その他書類の閲覧 1件につき 350円
3 身分等関係証明手数料
(1) 身分に関する証明 1件につき 300円
(2) 印鑑に関する証明 1件につき 300円
(3) 印鑑登録証の交付(ただし、初回の登録は無料) 1件につき 300円
(4) 住民票の写し 1件につき 300円
(5) 広域交付の住民票の写し 1件につき 300円
(6) 住民基本台帳の閲覧 1件につき 300円
(7) 戸籍附票の謄抄本 1件につき 300円
(8) 住民票の記載事項に関する証明 1件につき 300円
(9) 個人番号カードの再交付 1件につき 800円
4 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく申請手数料
(1) 優良宅地造成認定申請
 宅地造成区域1,000m2未満 1件につき 86,000円
(2) 優良住宅新築認定申請
 新築住宅床面積合計 100m2以下 6,200円
 100m2を超え500m2以下 8,600円
 500m2を超え2,000m2以下 13,000円
 2,000m2を超え10,000m2以下 35,000円
 10,000m2を超えるもの 43,000円
(3) 住宅用家屋証明 1件につき 1,300円
5 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく手数料
(1) 狂犬病の予防注射 1件につき 2,450円
(2) 犬の登録 1件につき 3,000円
(3) 犬の鑑札の再交付 1件につき 1,600円
(4) 狂犬病予防注射済票交付 1件につき 550円
(5) 狂犬病予防注射済票再交付 1件につき 340円
6 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づく手数料
(1) 鳥獣飼養許可証の交付 1件につき 3,400円
(2) 鳥獣飼養許可証の更新 1件につき 3,400円
(3) 鳥獣飼養許可証の再交付 1件につき 3,400円
7 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく手数料
 臨時運行許可申請 1両につき 750円
8 都市計画法(昭和43年法律第100号)関係手数料
(1) 都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料
ア 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合
 開発区域の面積0.1ha未満 1件につき 9,400円
 開発区域の面積0.1ha以上0.3ha未満 1件につき 23,000円
 開発区域の面積0.3ha以上0.6ha未満 1件につき 47,000円
 開発区域の面積0.6ha以上1ha未満 1件につき 94,000円
 開発区域の面積1ha以上3ha未満 1件につき 140,000円
 開発区域の面積3ha以上4.5ha未満 1件につき 190,000円
イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合
 開発区域の面積0.1ha未満 1件につき 14,000円
 開発区域の面積0.1ha以上0.3ha未満 1件につき 33,000円
 開発区域の面積0.3ha以上0.6ha未満 1件につき 70,000円
 開発区域の面積0.6ha以上1ha未満 1件につき 130,000円
 開発区域の面積1ha以上3ha未満 1件につき 220,000円
 開発区域の面積3ha以上4.5ha未満 1件につき 290,000円
ウ その他の場合
 開発区域の面積0.1ha未満 1件につき 94,000円
 開発区域の面積0.1ha以上0.3ha未満 1件につき 140,000円
 開発区域の面積0.3ha以上0.6ha未満 1件につき 210,000円
 開発区域の面積0.6ha以上1ha未満 1件につき 280,000円
 開発区域の面積1ha以上3ha未満 1件につき 420,000円
 開発区域の面積3ha以上4.5ha未満 1件につき550,000円
(2) 都市計画法第35条の2第1項の開発行為変更許可申請手数料
 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が550,000円を超えるときは、その手数料の額は550,000円とする。
ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。) 1件につき 開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料の項に規定する額
イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 1件につき 新たに編入される開発区域の面積に応じ都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料の項に規定する額
ウ その他の変更 1件につき 10,000円
(3) 都市計画法第41条第2項ただし書(都市計画法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の建築物の特例許可申請手数料 1件につき 50,000円
(4) 都市計画法第42条第1項ただし書の予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 28,000円
(5) 都市計画法第45条の地位承継承認申請手数料
ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの、又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ha未満のもの 1件につき 1,900円
イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ha以上のもの 1件につき 2,900円
ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のもの 1件につき 19,000円
(6) 都市計画法第47条第5項の開発登録簿の写しの交付手数料 1件につき
 500円
9 行政不服審査法(平成26年法律第68号)関係手数料
行政不服審査法第38条第4項(同法第66条第1項及び他の法令において準用する場合を含む。)の手数料及び同法第81条第3項において準用する同法第78条第4項の手数料
(白黒の場合)  1枚につき10円
(カラーの場合) 1枚につき100円
ただし、用紙の大きさは、日本産業規格A列3番以下に限るものとし、両面に複写又は記載する場合は、片面を用紙1枚とみなす。
 10 介護保険法(平成9年法律第123号)関係手数料
 (1) 指定地域密着型サービス事業者の指定申請手数料  
1件  20,000円
 (2) 指定地域密着型サービス事業者の指定更新申請手数料
1件  10,000円
 (3) 指定居宅介護支援事業者の指定申請手数料
1件  20,000円
 (4) 指定居宅介護支援事業者の指定更新申請手数料
1件  10,000円
 (5) 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定申請((1)の申請と一体的に行うものを除く。)手数料
1件  10,000円
 (6) 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新申請((2)の申請と一体的に行うものを除く。)手数料
1件  10,000円
 (7) 介護予防・生活支援サービス事業者の指定申請手数料
1件  10,000円
 (8) 介護予防・生活支援サービス事業者の指定更新申請手数料
1件  10,000円
11 その他
 その他の証明 1件につき 300円