(平成18年3月20日告示第42号)
改正
平成19年11月29日告示第91号
平成20年3月3日告示第133号
平成20年4月1日告示第40号
平成21年4月1日告示第108号
平成22年4月1日告示第65号
平成22年6月1日告示第82号
平成23年4月15日告示第32号
平成23年7月13日告示第64号
平成28年4月26日告示第52号
平成29年8月1日告示第82号
平成29年8月18日告示第88号
令和2年4月1日告示第74号
令和3年3月2日告示第23号
(趣旨)
(定義)
(補助対象事業等)
(補助金の交付申請)
(補助金の交付決定)
(事業の着工)
(補助事業の変更)
(補助事業の遅延等)
(補助事業実績報告)
(補助金の額の確定)
(補助金の支出)
(補助金の返還等)
(関係書類の保管)
(その他)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第3条関係)
一部改正されます
No.項目補助対象者補助対象となる事業の内容補助対象経費補助率及び補助額備考
1農業近代化資金等利子補給事業香川県農業協同組合融資資金の利用者が支払うべき利子の一部を利用者に代わりに町が金融機関に利子補給する間接補助事業融資利息利子補給率 1.0%以内予算の範囲
2強い農業づくり交付金及び香川県単独県費補助事業農業者の組織する団体、事業協同組合県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
3かがわの水田農業競争力強化対策事業香川県農業協同組合、特認団体、認定農業者等担い手、営農組織県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
4園芸産地体制強化事業香川県農業協同組合、園芸産地(3戸以上の担い手農家)県の要綱要領による(後継者の育成と産地基盤の強化)補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
5「おいでまい」を核とした売れる米づくり促進事業「おいでまい」認定栽培者「おいでまい」生産者が出荷・販売する米の品質や実需評価向上に必要なライスグレーダーのふるいの購入に要する経費補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費定額補助
1万円以内
予算の範囲
6さぬき讃フルーツ生産拡大事業香川県農業協同組合、特認団体、認定農業者等担い手、営農組織等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内
上限750万円
予算の範囲
7オリーブ生産拡大総合支援事業認定農業者、農業生産法人、任意集団(3戸以上)、特認団体県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内
上限750万円
予算の範囲
8施設園芸推進事業認定農業者、認定就農者、農業生産法人、営農集団(3戸以上)及び農業協同組合県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
9経営体育成支援事業人・農地プランに位置づけられた中心経営体等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
10新規就農者の経営発展支援事業認定就農者、認定農業者、(就農5年以内)人・農地プランに中心経営体位置づけられている新規就農者(就農5年以内)県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費    予算の範囲
11農地集積補助金交付事業機構を通じて農地を借り受けた認定農業者、認定新規就農者及び集落営農法人県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費県の要綱要領による予算の範囲
12機構集積協力金交付事業集落等の地域、機構に農地を貸し付けることにより経営転換する農業者、リタイヤする農業者、農地の相続人県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費県の要綱要領による予算の範囲
13人・農地問題解決加速化支援事業・農業経営の法人化支援
・集落営農の組織化支援
県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費県の要綱要領による予算の範囲
14かがわ6次産業化等促進整備事業香川県農業協同組合、認定農業者、担い手、営農組織等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費   予算の範囲
15農業次世代人材投資事業認定新規就農者又は就農5年以内の45歳未満の者県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費150万円/年
最長5年間
予算の範囲
16新規就農者の里親育成事業農業士、先進農家等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費   予算の範囲
17地域を支える集落営農推進強化事業(ソフト事業)集落営農の組織化を目指す集落県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費予算の範囲
18地域を支える集落営農推進強化事業(ハード事業)集落営農組織県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
19各種農業者団体補助事業農業共済等その他町長が認める団体調査研究及び研修、栽培技術講習、特産品開発、その他目的達成に必要な事業、グループ活動研修、農業経営者相互の連携交流及び情報交換に関する事業、農業経営に関する調査及び先進地研修の実施に関する事業、その他目的達成のため必要と認められる事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費  予算の範囲
20水産振興団体補助事業琴南淡水組合調査研究及び活動研修、アユ、アメゴ等の稚魚放流事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
21麦作付推進事業香川県農業協同組合、営農団体、農家麦を栽培する農家に対し補助 補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1,000円/10a予算の範囲
22単独県費造林補助事業香川県西部森林組合、仲南森林組合県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費5/10を下回らない額(県3/10、町2/10)予算の範囲
23造林補助事業(町単独)香川県西部森林組合、仲南森林組合県の要綱要領に準ずる事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費22/100以内
32/100以内
予算の範囲
24造林補助事業(国庫採択された事業)香川県西部森林組合、仲南森林組合国・県の要綱要領により実施した事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費22/100以内
32/100以内
予算の範囲
25造林補助事業(その他単県造林事業で採択された緑のダム事業、放置竹林整備推進事業及び里山整備推進事業)香川県西部森林組合、仲南森林組合国・県の要綱要領により実施した事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費22/100以内
32/100以内
予算の範囲
26ひまわり・そばの里づくり推進事業農家、農業者で組織する集団ひまわりとそばを奨励作物として、作付補助金を支給する。補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費ひまわり補助金
①おおむね5ha団地で栽培した農家、集団
50,000円/10a
②おおむね10a以上の団地で栽培した農家
30,000円/10a

そば補助金
おおむね10a以上の団地で栽培した農家
20,000円/10a(ただし、経営所得安定対策交付金の要件に該当する場合を除く)
予算の範囲
27担い手育成・確保推進事業まんのう町地域農業再生協議会担い手部会まんのう町地域農業再生協議会担い手部会活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費100,000円/年予算の範囲
28経営所得安定対策推進事業まんのう町地域農業再生協議会米の直接支払交付金の実施に伴う推進活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
29集落営農法人活動支援事業新規に設立された集落営農法人 補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費設立後3年間に限り年間20万円の定額助成予算の範囲
30まんのうひまわり普及推進事業まんのうひまわり振興協議会まんのうひまわり普及推進に関する活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
31農業振興推進事業農業者又はその他町長が認める団体農業の普及振興のために必要と認める事業又は活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
32畜産競争力強化対策整備事業畜産クラスター協議会県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
改正前
No.項目補助対象者補助対象となる事業の内容補助対象経費補助率及び補助額備考
1農業近代化資金等利子補給事業香川県農業協同組合融資資金の利用者が支払うべき利子の一部を利用者に代わりに町が金融機関に利子補給する間接補助事業融資利息利子補給率 1.0%以内予算の範囲
2強い農業づくり交付金及び香川県単独県費補助事業農業者の組織する団体、事業協同組合県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
3かがわの水田農業競争力強化対策事業香川県農業協同組合、特認団体、認定農業者等担い手、営農組織県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
4園芸産地体制強化事業香川県農業協同組合、園芸産地(3戸以上の担い手農家)県の要綱要領による(後継者の育成と産地基盤の強化)補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
5「おいでまい」を核とした売れる米づくり促進事業「おいでまい」認定栽培者「おいでまい」生産者が出荷・販売する米の品質や実需評価向上に必要なライスグレーダーのふるいの購入に要する経費補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費定額補助
1万円以内
予算の範囲
6さぬき讃フルーツ生産拡大事業香川県農業協同組合、特認団体、認定農業者等担い手、営農組織等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内
上限750万円
予算の範囲
7オリーブ生産拡大総合支援事業認定農業者、農業生産法人、任意集団(3戸以上)、特認団体県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内
上限750万円
予算の範囲
8施設園芸推進事業認定農業者、認定就農者、農業生産法人、営農集団(3戸以上)及び農業協同組合県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
9経営体育成支援事業人・農地プランに位置づけられた中心経営体等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
10新規就農者の経営発展支援事業認定就農者、認定農業者、(就農5年以内)人・農地プランに中心経営体位置づけられている新規就農者(就農5年以内)県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費    予算の範囲
11農地集積補助金交付事業機構を通じて農地を借り受けた認定農業者、認定新規就農者及び集落営農法人県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費県の要綱要領による予算の範囲
12機構集積協力金交付事業集落等の地域、機構に農地を貸し付けることにより経営転換する農業者、リタイヤする農業者、農地の相続人県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費県の要綱要領による予算の範囲
13人・農地問題解決加速化支援事業・農業経営の法人化支援
・集落営農の組織化支援
県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費県の要綱要領による予算の範囲
14かがわ6次産業化等促進整備事業香川県農業協同組合、認定農業者、担い手、営農組織等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費   予算の範囲
15農業次世代人材投資事業認定新規就農者又は就農5年以内の45歳未満の者県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費150万円/年
最長5年間
予算の範囲
16新規就農者の里親育成事業農業士、先進農家等県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費   予算の範囲
17地域を支える集落営農推進強化事業(ソフト事業)集落営農の組織化を目指す集落県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費予算の範囲
18地域を支える集落営農推進強化事業(ハード事業)集落営農組織県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1/2以内予算の範囲
19各種農業者団体補助事業農業共済等その他町長が認める団体調査研究及び研修、栽培技術講習、特産品開発、その他目的達成に必要な事業、グループ活動研修、農業経営者相互の連携交流及び情報交換に関する事業、農業経営に関する調査及び先進地研修の実施に関する事業、その他目的達成のため必要と認められる事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費  予算の範囲
20水産振興団体補助事業琴南淡水組合調査研究及び活動研修、アユ、アメゴ等の稚魚放流事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
21麦作付推進事業香川県農業協同組合、営農団体、農家麦を栽培する農家に対し補助 補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費1,000円/10a予算の範囲
22単独県費造林補助事業香川県西部森林組合、仲南森林組合県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費5/10を下回らない額(県3/10、町2/10)予算の範囲
23造林補助事業(町単独)香川県西部森林組合、仲南森林組合県の要綱要領に準ずる事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費22/100以内予算の範囲
24造林補助事業(国庫採択された事業)香川県西部森林組合、仲南森林組合国・県の要綱要領により実施した事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費22/100以内予算の範囲
25造林補助事業(その他単県造林事業で採択された緑のダム事業、放置竹林整備推進事業及び里山整備推進事業)香川県西部森林組合、仲南森林組合国・県の要綱要領により実施した事業補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費22/100以内予算の範囲
26ひまわり・そばの里づくり推進事業農家、農業者で組織する集団ひまわりとそばを奨励作物として、作付補助金を支給する。補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費ひまわり補助金
①おおむね5ha団地で栽培した農家、集団
50,000円/10a
②おおむね10a以上の団地で栽培した農家
30,000円/10a

そば補助金
おおむね10a以上の団地で栽培した農家
20,000円/10a(ただし、経営所得安定対策交付金の要件に該当する場合を除く)
予算の範囲
27担い手育成・確保推進事業まんのう町地域農業再生協議会担い手部会まんのう町地域農業再生協議会担い手部会活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費100,000円/年予算の範囲
28経営所得安定対策推進事業まんのう町地域農業再生協議会米の直接支払交付金の実施に伴う推進活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
29集落営農法人活動支援事業新規に設立された集落営農法人 補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費設立後3年間に限り年間20万円の定額助成予算の範囲
30まんのうひまわり普及推進事業まんのうひまわり振興協議会まんのうひまわり普及推進に関する活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
31農業振興推進事業農業者又はその他町長が認める団体農業の普及振興のために必要と認める事業又は活動補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
32畜産競争力強化対策整備事業畜産クラスター協議会県の要綱要領による補助事業者が左記の事業を行うのに要する経費 予算の範囲
様式第1号(第4条関係)

様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第6条関係)

様式第4号(第6条関係)

様式第5号(第7条関係)

様式第6号(第9条関係)

様式第7号(第9条関係)

様式第8号(第9条関係)

様式第9号(第11条関係)

様式第10号(第11条関係)