(平成18年3月20日告示第14号)
改正
平成21年5月20日告示第77号
(目的)
(実施主体)
(用具の種類及び給付の対象者)
(用具給付の実施)
(費用の請求)
(給付台帳の整備)
(その他)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第3条関係)
区分種目対象者支給限度額性能
給付電磁調理器 おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等
45,500
 電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。
火災警報機 おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等15,500 屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。
自動消火器 同上30,900 室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。
別表第2(第4条関係)
利用者世帯の階層区分利用者負担金
  
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯0
B生計中心者が前年住民税非課税世帯0
C生計中心者の前年住民税課税年額が14,000円以下の世帯16,300
D生計中心者の前年住民税課税年額が14,001円以上34,000円以下の世帯28,400
E生計中心者の前年住民税課税年額が34,001円以上84,000円以下の世帯42,800
F生計中心者の前年所得税課税年額が84,001円以上の世帯全額